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死亡見舞共済のご提案

死亡事故が発生してしまった場合のリスク

・主に一人暮らしの方が住居内にて死亡する原因はさまざまです。
 老衰による孤独死・毎年3万人を超える自殺・または他殺

・不幸にも孤独になくなられた方のご遺体は、
 発見が遅れることが多く、室内に多大な損害が発生します。

・夏場で2日、冬場でも4日を経過すると腐敗が始まり、
 想像を絶する臭いが室内に充満し、共用部や隣室へ拡散します。

急増する孤独死は、賃貸経営において重視すべき問題です。

急増する孤独死とそのリスクについて

□ 原状回復費用 ・・・ 数百万円損失の可能性

死亡事故が発生した場合、腐敗臭、腐敗汁、水道への汚物流入、大量発生した害虫等でお部屋は想像を絶する状態になってしまいます。
身寄りがない方や遺族が相続放棄をされてしまった場合には、オーナー様が費用全額を負担しなければならない可能性が出てきてしまいます。

□ 隣室居住者への影響 ・・・ 近隣住民退去の可能性

孤独死に限らず、人がなくなったお部屋は世間より厳しい目が注がれます。
上下左右隣の退去をはじめ、物件全体の退去も少なくありません。発見が遅れる程にそのリスクは高くなります。

□ 賃料収入 ・・・ 一時的にゼロになり、継続して賃料下落

死亡事故があったお部屋は告知義務が発生します。
当然に借り手が見つからず、賃料を大幅に値下げしなければなりません。

死亡事故による賃貸リスクを回避するには

万が一事故があった場合に備えて

前述したとおり、賃貸経営における死亡事故リスクは、計り知れないものがあります。一つの事故により、賃貸経営自体が破綻することにもなりかねません。

「死亡見舞金共済」について

共済会の契約者
(掛金を負担される方)
オーナー様(物件所有者様)
担保内容
(保障の対象内容)
死亡事故により、被害を受けた部屋の
「原状回復費用」・「賃料減収分」
対象の事故
(保障の対象になる事故)
「病死」・「自殺」・「他殺」 が物件内で死亡が確認された場合
※搬送時・病院などでの死亡確認は対象外となります。
死亡の対象 「契約者本人」・「同居者」・「第三者」(保障額の減額1/2)
死亡事故対象の範囲 「居室内」
家賃減収の保障対象 「事故の部屋」

共済の掛金(月払い)・契約内容について

家賃連動型1棟全体での契約・・・200円~350円/1室
1室のみの契約 ・・・300円~450円/1室

契約期間1年間・自動更新
見守りセキュリティ導入物件については保障増額

保障額について

①原状回復費用
・・・実費、限度額100万円/1事故

②家賃減収保障
対象の部屋が空室、又は事故時の賃料より減額して賃貸した際に、減収分の差額、もしくは既存賃料の37.5%のどちらか少ない額について、最大24ヶ月間保障
・・・27万円~102万円/ 1事故

③保障額減額対象(以下の場合は保障額50%)
・・・第三者の死亡(病死・自殺・他殺)※1事故あたり、10万円の免責あり

管理サービスをご検討のオーナー様は無料で査定をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

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